1993-04-02 第126回国会 参議院 予算委員会 第14号
それから、その調査特別委員会についてのそういう権限の先例といいますか、これは衆議院で行われたことがありますけれども、不当財産取引調査特別委員会とか、行政監察特別委員会といいますか、そんなある程度の権限が認められた特別委員会というものが設置された例はあります。これもう大分昔の話です。今から四十年ぐらい前になりますか、そんな例もあります。
それから、その調査特別委員会についてのそういう権限の先例といいますか、これは衆議院で行われたことがありますけれども、不当財産取引調査特別委員会とか、行政監察特別委員会といいますか、そんなある程度の権限が認められた特別委員会というものが設置された例はあります。これもう大分昔の話です。今から四十年ぐらい前になりますか、そんな例もあります。
背、不当財産取引調査委員会のときに何かその議論をした記憶が若干ございますけれども、いますっかり忘れてしまいましたのと、ちょっと国会法や衆議院規則、参議院規則を拝見した上で答えないと間違いますので、これは研究未了ということでお許し願いたいと存じます。 第三点の、憲法で「自己に不利益な供述を強要されない。」
非日活動委員会法は、ついに日の目を見なかったということでありまして、その後、不当財産取引調査特別委員会または行政監察委員会ということでこの法律が運用させられました。
この証人及び証言等に関する法律というものを発動するというときには、いま申し上げたように、非米活動委員会法の一体の法律、非日活動委員会という、いわゆる叛乱罪とか、そういういろいろな国家安全保障の面から立法せられたものであるものが、その後、不当財産取引調査特別委員会や行政監察委員会や決算委員会でやられて、行政監察委員会という特別委員会は廃止になったという経緯を持つものであります。
隠退蔵物資処理委員会、その隠退蔵物資処理委員会から不当財産取引調査特別委員会に移ったときに、メモランダムケースの有力なる法律としてこの問題ができたわけでございまして、当時は、国会でもあまり賛成がなかったわけです。
隠退蔵物資処理委員会、その隠退蔵物資処理委員会一から不当財産取引調査特別委員会に移ったときに、メモランダムケースの有力なる法律としてこの問題ができたわけでございまして、当時は、国会でもあまり賛成がなかったわけです。
この際、自民党総裁としての田中総理にお尋ねをしたいのは、当衆議院に昭和二十二年に設置をされました不当財産取引調査特別委員会と同様の、このいまの緊急事態ですから、これに対応するために、これと同様の委員会を設置する考えはないかどうか、もしくは、ただいまの物価対策特別委員会をこの委員会と同様の権限を持たして強化する意思はないかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○田中内閣総理大臣 あなたは昭和二十一年に当選をされましたから、そのときには不当財産取引調査特別委員会の前身である隠退蔵物資処理委員会があったわけであります。昭和二十二年に隠退蔵物資処理委員会が廃止をされて、不当財産取引調査特別委員会に改組されたわけであります。これは有力なメモケースのものでございます。
私もこの問題は隠退蔵物資調査特別委員会、それから不当財産取引調査特別委員会、行政監察特別委員会、ずっといきさつを知っておりますが、とてもこういうところで見たものとあそこへ行って見たものでは、びっくりしたのです、あるところにはあるものだと。
○田中国務大臣 国会では、御指摘の通り、戦後、不当財産取引調査特別委員会、隠退蔵物資委員会、決算委員会、予算委員会その他でもって絶えず問題になっておりますから、大蔵省当局としましても、これが姿勢を正さなければいかぬという考え方は、先ほど申し上げた通りでございます。
御承知のように、本委員会は、第一国会において、いわゆる隠退蔵物資の問題がやかましく取り上げられ、隠退蔵物資摘発調査特別委員会として発足し、次いで不当財産取引調査特別委員会となり、さらに考査特別委員会と名称が変り、二十六年二月の第十国会において行政監察特別委員会となり今日に至ったものであります。
顧みますと、昭和二十二年七月二十五日の第一国会において、隠退蔵物資等に関する調査特別委員会が設けられ、引き続き第二国会には不当財産取引調査特別委員会、第五国会には考査特別委員会、第十国会には行政監察特別委員会としてそれぞれ設置され、時の流れとともに発展を遂げ、順次その名称を新たにしながら、今日まで約十年間に上り毎国会引き続き設けられてきたのであります。
それは昭和二十三年十月十四日の不当財産取引調査特別委員会議録、これにはっきり書かれております。それを読みますから、証人はよくお聞きになって、それについての御答弁を伺いたい。
そういう話がかりにあったとしても、不当財産取引調査特別委員会で調べに行ったときに、まさかあなたにそんな金の請求をしたわけではないと思うんです。中村委員のしかも秘書ですよ。これは随員ですよ。（井上証人「息子ですよ」と呼ぶ）息子にしても随員ですよ。（井上証人「何もそういうことをやったことはありません」と呼ぶ）
○細田委員 昭和二十三年十月十四日の不当財産取引調査特別委員会の報告によると、だいぶ摘発を受けたが、特に大阪の警察から、お宅の方に手入れがあったというようなことが記載されておるように記憶しております。これはいかがですか。
そこで私が注意を喚起したいのは、行政監察特別委員会は、私は不当財産取引調査特別委員会、隠退蔵物資等に関する調査特別委員会以来やってきたんだが、この委員会の長年の経過を見て、私は非常に疑問を持っている。この行政監察特別委員会が置かれましたときに、われわれは自主的にこの委員会の性格について取りきめをしたのです。
不当財産取引調査特別委員会の前身の隠退蔵物資等に関する調査特別委員会でいろいろ調査いたしまする際に不都合を感じましたので、こういう証言法をこしらえた。われわれはこれは臨時的なものであり、一時的なものであるというふうに考えております。国政調査権に絶対的に必然的にこの証言法がなければならない、一体不可分のものであるというふうな考え方をしてこしらえたものではないのであります。
不当財産取引調査特別委員会当時から、この種の委員会に対しては、例として委員長が各党を代表して証人に対して質問をするわけであります。その原則といたしましては、理事会を開いて各党理事に対して質問の条項を示し、各党の理事が異議がない場合に、その質問条項に基いて委員長が各委員にかわつて質問をするというのが前提であります。
又衆議院不当財産取引調査特別委員会においても、第二国会の中頃から艦艇解撤問題を全面的に取り上げ、解撤発生資材の処理について現地調査を行い関係者を諮問した。 検察当局においても、発生資材処分については払下契約が未だ締結されておらず、従つて現に国家の所有物である発生材を任意処分し、その代価を流用するのは違法であるとの見解の下に、昭和二十三年五月頃より横領嫌疑をもつて取調べることとなつた。
かつては不当財産取引調査特別委員会及び考査特別委員会でも、この種の問題は論議をせられ、また刑事問題としても、いろいろな問題があつたのでありますが、私は特にそういう観点から、相当の資料の要求もいたしたいし、今まで各省のただ単なる批難事項の審議ということよりも、一歩進めて掘り下げてみたいという考えを持つておるわけであります。その意味において、まず第一番目に委員長に資料要求をお願いします。
今までの不当財産取引調査特別委員会におきましても、考査特別委員会におきましても、その構成は三十名からなる超党派的な委員をもつて組織するという断り書きがありました。しかるにかかわらず、今回の提案からは、この超党派的という言葉を削除された。これはいかなる意図に基いて特別にかような措置をなされたのかわかりませんが、自由党の諸君の意気込みのほどがうかがわれると存ずるのであります。
この委員会は、第二国会においては不当財産取引調査特別委員会と改組せられ、一年有半、政治献金問題、兵器処理委員会、石炭国管問題、繊維疑獄事件等を調査いたしまして、政界、官界、財界等に時ならぬ旋風を巻き起したことは、いまさら申し述べる必要もないと考えます。
また、国会議員を監督するような監査機関を設けたらどうか、まことに驚き入つた御議論でありまして、一体この行政監察委員会が今日できますまでの経過をたどつてみますと、さきに隠退蔵物資摘発委員会が設置されまして、二十三年の一月に、不当財産取引調査特別委員会が社会党内閣の時代に設立されたのであります。
そこで私は、先般この委員会の前身でありますところの不当財産取引調査特別委員会におきましても、委員長がすでに御承知のように、ある大きな問題で、しかも日本の現在において、とうていその人を証人として喚問することができないというような場合に、正規の手続をとつて連合軍当局に依頼し、その本国に向つて連合軍当局から、正式のいわゆる問合せ状というものを発送していただいて、その任意の返信を待つておるというようなことも
私はこの考査特別委員会の前身であります不当財産取引調査特別委員会、その前身である隠退蔵物資等に関する特別委員会等から、鍛冶委員長また小松委員などとともに引続き委員、理事を勤めておるものでありますが、いまだかつて本委員会が、合法的に憲法上認められているところの一つの特殊政党を調査の対象として取上げて調査したという事実はないのであります。
そもそも考査委員会は不当財産取引調査特別委員会を改名、変質させたもので、すでにその時から民自党の反共的陰謀の意図は瀝然としていたが、それはしばらく論外とするも、考査委員会が四事件を取上げたのは、次のような経緯によるものであることは、何人も否定できない。
すでに皆さんが御存じのごとく、第四国会まで存続されました、しかも閉会中も特に本院の院議をもつてその審議を進めておりましたところの隠退蔵物資等に関する特別委員会、あるいはまた不当財産取引調査特別委員会なるものの存在的価値というものは、日本が敗戰後真に民主化しつつあるということを世界各国に具体的に宣明した、最も有効な働きをしたものの一つがこれらの委員会であつたということであります。